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目的
 この事業は、社会福祉協議会が、モデル地区において「災害時要援護者避難訓練事業」を実施することにより、地域住民の意識向上と自主防災体制の確立、災害時要援護者名簿の作成及び共有等を実現し、地域福祉の増進を図ることを目的として実施しています。
事業内容
  • (1)モデル地区の指定
  •  事業実施にあたっては、毎年度、モデル地区を指定し、希望する地区が多数の場合は、優先順位について協議し決定します。
  • (2)実行委員会の設置及び企画、運営
  •  事業実施にあたっては、当該地区において実行委員会を設置し、企画、運営を行います。実行委員会のメンバーは、区長、自主防災会、民生委員、福祉委員、障害者団体、老人クラブ、当該地区の社協理事・評議員等を基本としています。
  • (3)災害時要援護者名簿の作成及び継続的な共有
  •  事業の実施にあたり、当該地区に住む災害時要援護者の名簿を作成し、変更や追加があれば、その都度更新し本会と名簿の共有を行います。
  • (4)災害時要援護者避難訓練の実施
  •  災害時要援護者名簿の作成後、避難訓練のための役割分担、避難場所、必要な備品、炊き出しや非常食等について協議し、実際に避難訓練を行います。