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日常生活自立支援事業
 日常生活を営むのに支障がある認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等に対し、福祉サービスの利用や日常の金銭管理などの援助を行うことにより、地域で自立して生活が送れるよう援助する事業です。

利用できる人は?

判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等であって、福祉サービスの利用のことや日常の金銭管理のことを自分で判断することがむずかしい状態にある方が利用できます。
※認知症と診断された方、療育手帳等を有する方に限るものではありません。

どんなサービスが受けられる

委任契約による助言・情報提供・代行・一部代理等の援助方法で以下のサービスがうけられます。
【福祉サービス利用援助事業】
  • 福祉サービスについての説明や助言
  • 福祉サービスの利用・終了手続きの援助
  • 福祉サービス利用料の支払い援助
  • 福祉サービスに関する苦情解決制度を利用する手続きの援助
  • 日常生活の生活費(食費、日用品費、家賃等)を支払う手続き
【日常的金銭管理サービス】
  • 預金の払い戻し、預入れ
  • 家賃、公共料金、医療費、税金などの支払い
  • 年金、手当などの受領
【書類等預かりサービス】
  • 定期預金通帳、銀行印、実印
  • 契約書類、不動産権利証など
  • ※ただし、宝石、骨董品等は預かることはできません。

利用料金

1時間まで1,000円。30分の延長ごとに500円ずつ加算されます。ただし、生活保護受給者は無料。住民税非課税で預貯金350万円未満の方は半額となります。重要な書類の保管は、別途月額850円が必要です。